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| 左端：緒方貞子国際協力機構理事長、中央：安倍晋三総理、右端：麻生太郎外相 |
参議院政府開発援助等に関する特別委員会（ODA特別委員会）は平成18年1月に設置され、これまで約１年半にわたりODAに関する諸問題について積極的に調査に取り組んでまいりました。
ODA特別委員会は今回、これまでの調査の集大成として、新たな国際援助のあり方に向けての提言を取りまとめ、中間報告書を提出することとしました。
中間報告書を提出するに際し、安倍総理大臣、麻生外務大臣、緒方貞子国際協力機構理事長をODA特別委員会に呼び、しめくくりの質疑をしました。
私は自民党を代表して質問に立ちました。まず、安倍総理に対し、「総理のリーダーシップによりハイリゲンダム・サミットにおいて2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討することが合意されたのであるから、我が国としては中国やインドといった主要排出国、さらに広く途上国に対し、いかに削減行動を促すかが重要な課題となる。その場合、ODAが果たし得る役割を真剣に考えるべきであり、特に環境ODAを増やすべきでないか。」と質問しました。
安倍総理は、「温暖化によって大きな影響を被る立場の厳しい弱い国々に対する支援をし、また、日本が持っている省エネ、環境の技術も活用しながら低炭素社会を作っていく」決意を述べ、さらに途上国支援のための新たな資金メカニズムを構築する考えを明らかにしました。
麻生外務大臣も私の質問に答える中で、国際社会の中でリーダーシップを発揮していくためにもODAの改革を進め、ODAの一層の戦略的な活用を図ることが重要であるとの認識を示されました。 |
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| 答弁する緒方氏 |
答弁する安倍総理 |
答弁する麻生外相 |
質問する中川雅治 |
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| 質問する中川雅治（右端） |
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