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私の生年月日は昭和22年2月22日です。本年は平成22年ですので、私は特別な思いで、今年の誕生日を迎えました。昭和22年2月22日と平成22年2月22日の間には63年の歳月が流れています。その間の我が国の変化、時代の流れを振り返えると同時に今後の日本の行く末、目指すべき方向を考えました。
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成長期から安定期、そして停滞期へ、しかし衰退期に入らないように！
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戦後の日本社会は経済の発展を原動力にして立ち直り、その後の高度成長期を経て、我が国は様々な面で世界の先進国になりました。何もなくなってしまった 焼け野原から極めて短期間に成し遂げた国家の前進は、ジャパンミラクルとして多くの国々が驚嘆し、多くの国々の目標になりました。
しかし、現在は経済面においても、社会の様々な分野においても、我が国は大きな曲がり角に立っていると言えましょう。高度成長期が終わって安定成長期に入っていきましたが、現在は、かつての国際競争力を失ってしまいました。今は、停滞期にあると言ってもいいでしょう。これからは衰退期に入っていく危惧さえあります。日本の経済、社会がこれからも持続的に発展を遂げていく道筋をつけることが今、政治に求められる最大の課題だと考えます。
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日本の生きる道は「環境と経済の統合」
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私は、日本の経済が今後発展していくためのキーワードは「環境」であると思っています。地球温暖化が進み、世界各国は否応無しにCO2削減のための強力な諸施策を採らざるを得なくなります。そのような時代が来ることを先取りして、日本は環境技術をさらに高めて、あらゆる産業で率先して環境配慮を行き渡らせなくてはなりません。環境技術で世界をリードしていく国を目指していくことこそ、日本の生きる道です。これからは「環境と経済の統合された社会」を目指さなくてはなりません。
鳩山内閣の環境面での姿勢を見てみますと、例えばCO2の25パーセント削減という大変意欲的な目標を掲げていますが、現実的な政策が伴っていません。経済の発展とどう両立させるのかという発想が抜けていると言わざるを得ません。
持続可能な社会をつくるためには、我が国の経済が常に国際競争力を失わないよう留意しながら環境政策を立てていかなければならないのです。
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財政の健全化は将来世代のためだけでなく、現世代にとっても喫緊の課題
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持続可能な社会という観点から言いますと、極めて大きな岐路に立っているのが我が国の財政です。我が国の国債残高は年々増加の一途をたどっており、平成22年度末は637兆円と見込まれています。この国債残高は国の借金そのものですから、結局は国民が税金で返済しなければならないものです。
既に税収の17年分以上の残高になるこの巨額の借金残高は、現世代だけでは到底返済することはできません。将来世代に大きな負担を残すことになります。
大量の国債発行が現在まで国内で円滑に行われているのは、約1,500兆円に上る個人金融資産が存在するからです。しかし、高齢化の進展と共に、我が国の貯蓄率は低下の傾向にあり、国債の国内消化が今後とも順調にできる保障はありません。
市場のキャパシティーを超えて国債が発行されると、新発国債の金利が大きく上昇し、既発国債の価格が下落します。そうなると新発国債のさらなる金利上昇、金利全般の急上昇と悪循環が生ずる恐れがあります。景気が回復しないうちに金利が上昇すれば、借り入れをする企業にとっても、住宅ローンを借りる個人にとっても大きなダメージです。既発国債を大量に抱えている金融機関などは巨額の損失を被り、深刻な金融危機が来る可能性も出てきます。
ですから、財政の健全化を進めることは将来世代の負担を軽くして持続可能な社会をつくるためにどうしても必要なことであると同時に、現世代の者にとっても喫緊の課題であると言えます。
そのためには歳出削減だけでなく、税制の抜本的改革をすることにより必要な財源を確保することから逃げてはいけないと思います。自民党が政権を取っていた時にも財源問題に十分向き合ってきたとは言えません。しかしながら、民主党政権はもっと逃げていると言ってよいと思います。
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景気対策のために一時的に歳出を拡大し、恒常的な支出は抑えるのが当たり前
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現在のように厳しい経済情勢のもとでは、受給ギャップを埋めるために適切な財政出動をすることは政策的には必要なことです。自民党政権のもとでは累次にわたる補正予算を組み、景気の回復を下支えする効果が確実に出始めていました。
しかし、これはあくまで一時的な歳出拡大であって、将来にわたって恒常的に続くような歳出は極力抑えていきながら、税制の抜本的改革を視野に入れた財政再建の道筋を打ち出すことが大切です。それが市場に対する安心感を与え、国債金利を上昇させずに、経済を安定化させ、さらに将来世代への負担を少しでも減らしていくことにつながります。自民党政権はそのような考え方に立って国の財政を運営してきました。
しかしながら、民主党政権は全く逆のことをやっています。
昨年９月に民主党政権が発足してまずやったことは、補正予算の３兆円凍結でした。今年に入って第２次補正予算を編成しましたが、これは凍結したものをただ解凍したようなもので、単に財政支出を遅らせただけで、景気の回復に水をさす以外の何物でもありません。
そして、民主党政権は景気対策のための一時的な財政支出をむしろ削減しながら、マニュフェストにある子ども手当、高校の無償化、農家の所得補償といった、これからもずっと続くいわば恒久的な歳出を拡大しようとしています。
総選挙前には「そのための財源は、全て無駄を見つけて予算を組み替え、国債の増発はしない、消費税は４年間上げません」と公約していました。ところが、実際には、事業仕分けで見つけた無駄はたった７千億円程度で、このままでは、マニフェスト実現のための恒常的な歳出増加の財源は、基本的には国債の増発でまかなうしかないでしょう。
民主党政権は平成22年度の本予算で、景気対策として効果が大きい公共事業費を18パーセントも削減しながら、一方で将来にわたって続く恒常的な歳出を大幅に増やして国債発行額を平成21年度当初予算より11兆円も増やしています。将来世代への負担はどんどん大きくなり、また国債市場へも悪影響を与え、経済が危機に陥る可能性もあります。持続可能な社会はこのままでは無理でしょう。
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日本の伝統・文化、日本人の心、家族の絆を大切にする政治を！
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この63年の間に日本経済は大きく発展しました。一方で日本古来の伝統・文化や日本人の心を大切にするといった面は、随分ないがしろにされてきたように思います。そして、民主党政権が誕生した現在においては、伝統・文化や日本人の心を大切にする政治はどこかに行ってしまったようです。
例えば、民主党政権は永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出しようとしています。これは国家の主権に関わることです。日本以外の国のために働く議員を生むことにつながるからです。このような憲法違反の法案には断固反対します。「日本の領土は日本人だけものではない」と鳩山総理は言いましたが、それは明らかな誤りです。
また、夫婦別性を認める法案を提出しようとしていますが、これは日本の古来の家、家族の絆を壊すことにつながりかねません。戸籍の廃止にまで言及する人もいます。我が国の伝統・文化の礎になっている日本人の家族の絆を大切に考えれば、断じて許すことはできません。
民主党政権は子ども手当の財源として、扶養控除の廃止を検討しています。平成22年度の税制改正でも一部扶養控除が廃止されます。しかしこの扶養控除も、家族の絆の象徴です。一家の主人が奥さんや子どもを扶養している、あるいは田舎のおじいちゃんやおばあちゃんに仕送りをし、世話をしているといった場合、扶養控除を設けることにより家族の絆というものが税制上でも認められているのだ、と言えましょう。
家族の絆というものを切って、個人個人が家族あるいは家の呪縛から解き放たれるのだというような急進派の主張が民主党の政策の背後にあると思わざるをえません。
日本の伝統・文化を大切にしていくための予算についても、事業仕分けでは随分問題にされました。日本の伝統・文化を大切にする、日本人古来の考え方を大事にしようとする施策は、単に効率という観点で事業仕分けすることに馴染まないもので、もっと配慮することが政治の役目です。
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教育こそ国を救う、
日本の再生は教育の再生から！
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本当に日本はこれで良いのか、様々な面で不安が生じます。少子高齢化社会でもしっかりと発展を遂げて、将来世代の人達が健全で快適な生活を送っていくことのできる社会を作っていかねばなりません。
そのためにはまず教育が大切です。 日本の経済、社会が持続的な発展を遂げていくための礎は、何と言っても科学技術の振興です。そのためには若い人達に特に理数系の学力を向上させてもらわなければなりません。伝統・文化を大切にする気持ちを養うのも教育が関係します。環境マインドをしっかり植え付けることも重要であり、環境教育の充実が日本の環境産業を発展させるもとになります。
現在の日教組が支配する教育では、日本の将来は全く暗いと言わざるをえません。学力向上、学ぶ意欲の向上、伝統・文化を尊ぶ心、環境マインドの向上、地域の絆、家族の絆を大事にする心をきちっと持てるようにすること、こうした教育をしていくことが、これからの日本の社会にとって大切なことだと考えます。
現在、日本の経済、社会は重大な岐路に立っていると思います。日本は今、危機にあると言っても過言ではないと思います。自民党がしっかりしなければ日本は沈没してしまう可能性すらあります。私は今後とも将来世代への思いやりの心を持って持続可能な社会をつくる活動に邁進する決意です。御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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