5月14日、自民党本部で公団住宅居住者を守る議員連盟総会が開かれ、公団住宅居住者からの要望を伺った後、国土交通省住宅局審議官ら担当の幹部職員やUR都市再生機構の担当理事らと話し合いました。 　
　公団住宅居住者からは、定期借家契約を公団住宅へ導入・拡大することは公団住宅が果たすべき「住宅セーフティネット」の役割と矛盾するし、定期借家契約の入居者が増えることは団地コミュニティを崩壊させることにつながるとして大きな反対の声が出されました。
　また、当面延期された家賃値上げを3年延期するよう強い要請がありました。
　私は、「公団住宅に市場原理を適用していこうとする考えは誤りであり、住宅政策としての原点に立ち返るべきである」と主張し、国土交通省やUR都市再生機構の幹部と議論しました。今後とも公団住宅居住者の力になることを約束しました。
　※定期借家契約とは「契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に契約期間が終了するもの」とされています。