今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災を受け、自民党は、谷垣禎一総裁を本部長とする「東日本巨大地震･津波緊急災害対策本部」を直ちに設置、これまでの数々の災害対応の経験を生かし、総力で対策に取り組んでいます。
　現下の国家的危機に対して、政府及び全政党は総力を挙げて対応しなければなりません。
　参議院自民党は3月15日議員総会を開いて東日本大震災への対応を協議しました。
　平成22年度の予備費約1700億円、平成23年度の予備費1兆1600億円を併せて、当面の災害対策費として充て、被災地に対して速やかに交付することが必要であることを確認しました。
　又、今後復旧等のための財源として、子ども手当や高速道路無料化など平成23年度予算案に計上されているものでもこの際廃止し、そのうえで新たな5兆円規模の緊急対策を講じるべきであるとされました。
　出席した多くの参議院議員から、被災者の救助や災害復旧に関する建設的意見がたくさん出されました。
　私は、ガソリンが確保できなくなってきていることから被災地へ入る必要のある緊急の自動車も運行できなくなっているとの声や都内でもごみ収集車のガソリンが確保できず、ごみ収集車の運行に支障を来たすおそれがあるとの区長さんの声が出ていることなどを紹介し、早急に政府に対応を求める必要があることを訴えました。又、私は福島原発問題など国民への広報は正確にかつ不安をあおらないようもっと工夫すべきことを主張しました。いずれも自民党の執行部より総理官邸へ申し入れることとされました。
　自民党は救援・復旧対策を最優先に政府に全面協力するとともに、被災者支援の運動も行っております。私も救援･復旧に全力で取り組んでまいります。

参議院自民党議員総会の様子

参議院自民党議員総会で東日本大震災への対応について発言する中川雅治

中川雅治の発言を聞く参議院自民党の中曽根弘文議員会長(左)ら