我が国が主権を回復したサンフランシスコ講話条約の発効日から60年目になる本年4月28日の「主権回復の日」に先立つ4月27日、自民党は「日本国憲法改正草案」を発表しました。
　自民党は平成17年に「新憲法草案」を発表していますが、その後の状況変化等を踏まえ、平成21年末に憲法改正推進本部（本部長 保利耕輔衆議院議員）を立ち上げ、平成17年の「新憲法草案」をベースに、50数回の会合を重ねて議論を深め、このほど新たに「日本国憲法改正草案」をとりまとめました。
　私は憲法改正推進本部の副会長に任命され、改正草案起草にあたっては起草委員会の幹事として参画いたしました。
　「日本国憲法改正草案」作成にあたっては、前文を含めて全ての条項を見直しました。
　主要な改正点を申し上げますと、天皇を元首とする規定、国旗・国歌の規定、自衛権の明記と国防軍保持の規定、緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和などであり、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。
　自民党はこれからこの「憲法改正草案」に対する国民の理解を得る努力を積み重ね、｢憲法改正草案｣の国会提出を実現してまいります。
　すでに憲法改正国民投票法が成立し、衆・参の憲法審査会は実際に動き出しておりますので、憲法改正案を国会に提出することは現実問題として可能となったわけであります。憲法改正は机上の空論ではなく、実際に国会に提出できることになったわけでありまして、本当に隔世の感があります。
　もちろん、自民党の憲法改正草案がこのまま実現するとは考えておりませんし、実際に国会で審議されるまでには様々なハードルを越えなければならないことは承知いたしております。
　しかしながら、実際に国会に提出できる憲法改正草案を自民党が作成し、公表にこぎつけたことは画期的なことであると考えます。
　今後は国民的な議論をぜひ期待いたしたいと思います。

憲法改正推進本部の会議の様子

憲法改正推進本部の会議に出席している中川雅治(左から2人目)

後方は憲法改正推進本部の会議を取材する報道陣